転職時の想定年収から手取りを計算するには、想定年収から社会保険料、所得税、住民税を差し引きます。ただし、想定年収に賞与が含まれるか、扶養家族の人数、年齢、住んでいる自治体などで金額は変わるため、年収だけで手取りを正確に確定することはできません。
まずは「想定年収に含まれる給与の範囲」を確認し、そのうえで年間の手取りと毎月の手取りを分けて計算することが大切です。
想定年収から手取りを計算する基本の式
年間の手取りは、次の式で大まかに計算できます。
年間の手取り = 想定年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税
会社員の場合、給与から主に次の費用が差し引かれます。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 介護保険料(40歳から64歳までの場合)
- 所得税
- 住民税
社会保険料は、想定年収を単純に12で割った金額に一定の割合をかけて計算するとは限りません。毎月の給与や賞与をもとにした標準報酬月額・標準賞与額などによって決まるため、ここで計算できる手取りはあくまで目安です。
手取りを計算する手順
1. 想定年収に含まれる項目を確認する
求人票やオファー面談で示される想定年収には、基本給だけでなく、賞与、固定残業代、各種手当などが含まれていることがあります。
次の項目を確認してください。
- 基本給はいくらか
- 賞与は年何回で、想定年収に含まれているか
- 固定残業代が含まれているか
- 業績や評価によって変動する手当があるか
- 通勤手当や在宅勤務手当が年収に含まれているか
- 想定年収が満額支給を前提にしているか
たとえば「想定年収500万円」と書かれていても、月給だけで500万円なのか、賞与込みで500万円なのかによって、毎月の手取りは変わります。
2. 月給と賞与に分ける
賞与込みの想定年収は、次のように分けて考えます。
年間給与 = 月給 × 12か月 + 賞与
仮に想定年収が500万円で、月給が30万円、賞与が年間140万円なら、次の計算になります。
30万円 × 12か月 + 140万円 = 500万円
この場合、賞与を除いた月給は30万円です。年間の手取りを12か月で割った金額と、毎月の給与明細に記載される手取り額は一致しません。賞与にも社会保険料や税金がかかるためです。
3. 社会保険料を差し引く
社会保険料には、健康保険、厚生年金、雇用保険などが含まれます。40歳から64歳までの人は、原則として介護保険料も健康保険料と合わせて徴収されます。
健康保険料率は加入する健康保険制度や都道府県などによって異なり、厚生年金保険料も給与の区分によって決まります。したがって、同じ想定年収でも勤務先によって差が出る場合があります。
転職直後は、入社月の給与計算や社会保険料の控除タイミングが会社によって異なることもあります。通常の月の手取りを知りたい場合は、入社後の満額支給時を基準に計算してください。
4. 所得税を差し引く
所得税は、給与収入から給与所得控除や基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除などを差し引いた課税所得をもとに計算されます。
そのため、同じ年収でも、扶養家族の有無や生命保険料控除などによって所得税額は変わります。毎月の給与から差し引かれる所得税は概算であり、年末調整で最終的な税額との差額が精算されます。
5. 住民税を差し引く
住民税は、原則として前年の所得をもとに計算され、会社員の場合は通常、翌年6月から翌年5月までの給与から分割して差し引かれます。
転職した年の住民税は、転職先で給与から差し引かれる場合と、自分で納付する場合があります。退職時に残りの住民税をまとめて徴収されることもあるため、転職直後の給与だけを見て「住民税がかからない」と判断しないでください。
想定年収500万円の手取り計算例
以下は、計算方法を示すための仮定例です。実際の手取り額ではなく、扶養家族や地域、加入する健康保険などによって変わります。
- 想定年収:500万円
- 賞与・各種手当を含む年間の給与収入:500万円
- 社会保険料:年間75万円と仮定
- 雇用保険料:年間3万円と仮定
- 所得税:年間10万円と仮定
- 住民税:年間22万円と仮定
この場合の計算は次のとおりです。
500万円 − 75万円 − 3万円 − 10万円 − 22万円 = 390万円
仮定した条件では、年間の手取りは約390万円、年間手取りを12か月で平均すると月約32万5,000円です。
ただし、賞与が含まれる場合、実際の毎月の給与手取りは月平均の32万5,000円とは異なります。月給と賞与それぞれから社会保険料や税金が差し引かれるため、給与明細単位で見ると月ごとに金額が変わります。
想定年収から手取りを計算するときの注意点
想定年収は満額を受け取れるとは限らない
賞与や業績連動の手当が含まれている場合、会社の業績や個人の評価によって支給額が変わる可能性があります。
転職初年度は、賞与の算定期間に在籍していないため、求人票の想定年収より賞与が少なくなることもあります。入社初年度の賞与が満額支給されるかは、雇用条件通知書や就業規則、採用担当者への確認が必要です。
固定残業代の有無を確認する
固定残業代は、一定時間分の残業代をあらかじめ給与に含める仕組みです。想定年収に固定残業代が含まれている場合、基本給だけを見て手取りを計算すると、給与の内訳を誤ることがあります。
固定残業代については、次の点を確認してください。
- 何時間分の残業代が含まれるか
- 固定残業代はいくらか
- 固定時間を超えた残業に追加の残業代が支払われるか
- 固定残業代が賞与の算定対象になるか
転職前後の住民税を二重に考えない
住民税は前年の所得をもとに課税されるため、転職先の給与額だけでは決まりません。転職後の住民税には、転職前の勤務先で得た所得も反映されます。
退職時に住民税の残額を一括で支払った場合は、その後の給与から同じ期間分が再び差し引かれるわけではありません。給与明細や住民税の決定通知書で、何月分が控除されているかを確認してください。
入社月は通常より手取りが少なく見えることがある
入社日が月の途中の場合、初月の給与が日割りになることがあります。また、前職の給与が翌月払いだった場合などは、転職時期によって給与を受け取れない月が生じることもあります。
生活費を計画するときは、年間の手取りだけでなく、入社月から数か月間の給与支給日と支給額も確認しましょう。
手取りをより正確に確認する方法
想定年収だけで計算するより、内定時に提示される労働条件通知書や雇用契約書の給与内訳を使うほうが正確です。
- 基本給、固定残業代、各種手当、賞与を分けて確認する
- 賞与が想定年収に含まれるか確認する
- 社会保険の加入条件と、給与からの控除項目を確認する
- 扶養家族や年齢など、自分の条件を反映して税額を見積もる
- 住民税の納付方法と、転職後に控除が始まる月を確認する
- 提示された月給から、毎月の手取りと賞与の手取りを別々に計算する
採用担当者には、「提示された想定年収に賞与や固定残業代は含まれていますか」「入社初年度の賞与は満額支給ですか」「月給から差し引かれる項目は何ですか」と確認すると、計算に必要な情報を集めやすくなります。
転職時の想定年収と手取りの考え方
転職時の想定年収から手取りを計算するときは、まず年収を月給と賞与に分け、社会保険料、所得税、住民税を差し引きます。
ただし、手取りは扶養状況、年齢、居住地域、健康保険、賞与の支給条件、住民税の課税時期などで変わります。転職先を比較するときは、想定年収の数字だけでなく、賞与を除いた月給、固定残業代、初年度の賞与、毎月の手取り見込みを確認することが重要です。







