30代の転職で退職金はどう比較する？

30代の転職で退職金を比較するときは、退職時に受け取る金額だけでなく、転職先で将来いくら積み立つかまで含めて判断します。転職によって勤続年数が途切れるため、退職金制度がある会社からない会社へ移る場合や、転職先での算定方法が異なる場合は、年収が同じでも老後までの受取額に差が出る可能性があります。

比較する基本式は、現在の会社で受け取る退職金と、転職先で増える退職給付を合計して考えることです。ただし、将来の金額は勤続年数、退職金制度の種類、会社の規定、給与の変化によって変わるため、求人票の「退職金あり」だけで判断することはできません。

30代の転職で退職金を比較する3つのポイント

まず、現在の会社と転職先を次の3項目で同じ条件にそろえて確認します。

特に30代は、転職後に20年以上働く可能性があります。現在の退職金だけを比較するより、転職後の勤続期間と制度内容を重視したほうが、長期的な判断につながります。

現在の会社で失う退職金を確認する

転職を決める前に、現在の会社を退職した場合の退職金見込み額を確認します。会社の退職金規程、人事部門への問い合わせ、社内の退職金試算資料などで確認できる場合があります。

確認する項目は、次のとおりです。

• 自己都合退職でも退職金が支給されるか
• 最低勤続年数の条件があるか
• 勤続年数の起算日と退職日
• 自己都合退職による減額があるか
• 基本給、ポイント、勤続年数のどれを基準に計算するか
• 退職一時金のほかに企業年金があるか
• 企業型確定拠出年金の資産を転職後に移せるか

「勤続10年ならいくら」のようなモデルケースがあっても、実際の支給額とは限りません。自己都合退職の減額や、退職金算定の基準となる給与の違いを含めて確認してください。

転職先の退職金制度は「ある・なし」だけで比較しない

転職先に退職金制度がある場合でも、制度の種類と支給条件によって価値は異なります。求人票の「退職金あり」という表示だけでは、将来の受取額や加入時期までは分からないことがあります。

退職一時金

退職一時金は、退職時にまとまった金額を受け取る制度です。勤続年数や退職時の基本給、職位、退職理由などを基に計算する会社があります。

確認したいのは、入社直後から対象になるのか、一定年数以上の勤続が必要なのかという点です。30代で転職すると、転職先の退職金を受け取る前に最低勤続年数へ届かない可能性もあるため、支給条件を確認しておきましょう。

確定給付企業年金

確定給付企業年金は、あらかじめ定められた方法で給付額を計算する企業年金です。実際の制度では、加入期間や給与などによって金額が決まるため、「確定給付」という名称だけで受取額が一定になるわけではありません。

退職時に一時金として受け取るのか、年金として受け取るのか、転職時に移換できるのかは制度によって異なります。転職先の制度へ移せるか、年金のまま残せるかを確認してください。

企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金は、会社や本人が掛金を拠出し、加入者が運用商品を選ぶ制度です。将来受け取る金額は、掛金、運用期間、運用結果によって変わります。

そのため、退職一時金の見込み額と単純に同じ金額として比較することはできません。会社の掛金に加えて、本人が上乗せする仕組みがあるか、運用商品の手数料や選択肢はどうか、転職時に資産を移せるかを確認します。

退職金を比較するときの計算方法

正確な将来額が分からない場合は、まず「転職によって失う金額」と「転職先で積み立つ金額」を分けて計算します。

転職による退職給付の差額の考え方

転職先を選んだ場合の見込み額 － 現在の会社に残った場合の見込み額 ＝ 転職による退職給付の差

転職先で退職金がない場合は、転職後に自分で準備する金額も考慮します。たとえば、仮に現在の会社で将来受け取れる退職金と転職先で受け取れる退職給付の差が600万円ある場合、その差額だけを理由に転職をやめるのではなく、給与差や働く期間、資産形成の方法と一緒に比較します。

この計算例は判断方法を示すための仮定です。実際の受取額は各社の規程、給与、勤続年数、運用結果によって変わります。

年収差と退職金の差を同じ基準で見る

転職先の年収が高くても、退職金制度がない場合は、将来の退職給付を自分で準備する必要があります。一方、年収が少し低くても、会社の掛金や退職金の積立が大きい場合は、長期的な差が小さくなることがあります。

比較するときは、次の項目を分けて書き出します。

• 転職前後の額面年収
• 賞与の有無と算定方法
• 毎月の企業型確定拠出年金の掛金
• 退職一時金の算定方法
• 企業年金の有無と受取方法
• 住宅手当や家族手当など、継続的に受け取る手当
• 自分で退職金の差を補う場合に必要な積立額

退職金は退職時にしか受け取れない一方、給与は毎月受け取ります。退職金の差だけでなく、毎月の手取りや賞与、働き続けやすさも含めて判断することが大切です。

30代なら勤続年数のリセットに注意する

退職金制度では、勤続年数が長いほど支給額が増える設計が多く、転職すると現在の会社での勤続年数と転職先での勤続年数は別に扱われます。

ただし、制度によっては一定の条件で企業年金や確定拠出年金の資産を転職先へ移せる場合があります。移換できる制度でも、手続きの期限や対象となる転職先の制度が決まっていることがあるため、退職後に放置せず、転職先の人事担当者や制度の運営管理機関へ確認してください。

確認する際は、「退職金はありますか」だけでなく、次のように具体的に質問します。

• 入社日から退職金制度の加入期間が始まりますか
• 最低勤続年数は何年ですか
• 自己都合退職の場合の支給条件は何ですか
• 退職一時金と企業年金の両方がありますか
• 企業型確定拠出年金の会社掛金はいくらですか
• 現在の会社の企業年金や確定拠出年金を移換できますか
• 退職時は一時金、年金、または両方で受け取れますか

退職金の税金と受け取り方も確認する

退職金は、受け取り方によって税務上の扱いが変わります。退職一時金として受け取る場合と、年金形式で受け取る場合では、課税の仕組みや受取時期が異なります。

退職一時金では、勤続年数を基にした退職所得控除が関係します。転職前後の退職金を同じ年や近い時期に受け取る場合は、勤続年数の扱いなどによって計算が変わることがあるため、会社の案内や税務署、税理士などに確認してください。

ここで重要なのは、求人票の金額や退職金規程の試算額を、そのまま手取り額と考えないことです。比較表では、まず税引き前の金額をそろえ、受け取り方や課税の可能性を別欄に記録すると整理しやすくなります。

退職金を重視したほうがよい人、優先順位を下げてもよい人

退職金を重視するかどうかは、転職後の働く期間と資産形成の考え方で変わります。

退職金制度がないことだけで転職先を不適切と判断することはできません。給与が高く、その差額を計画的に貯蓄・運用できるなら、退職金がない働き方も選択肢になります。ただし、比較のためには自分で準備する金額を具体的に見積もる必要があります。

転職前に退職金を比較する手順

1. 現在の会社の退職金規程を確認する。自己都合退職の支給額、最低勤続年数、企業年金や確定拠出年金の有無を確認します。
2. 人事担当者に退職時の見込み額を確認する。「現時点で退職した場合」と「数年後に退職した場合」を分けて聞くと、転職による差を把握しやすくなります。
3. 転職先の制度を文書で確認する。求人票だけでなく、労働条件通知書、就業規則、退職金規程などで加入時期や支給条件を確認します。
4. 転職前後の年収と退職給付を表にする。現在の会社に残る場合、転職する場合、自分で補う場合を分けて記載します。
5. 不明な条件を残したまま最終判断しない。特に最低勤続年数、自己都合退職の扱い、企業年金の移換可否は、採用担当者に確認します。

会社が「退職金あり」とだけ説明していて算定方法が分からない場合は、受取額を確定せず、「制度はあるが金額は未確認」として比較してください。分からない金額をゼロや平均額として計算すると、判断を誤る可能性があります。

30代の転職で退職金を比較するときの結論

30代の転職では、現在の会社を辞めることで失う退職金、転職先で将来増える退職給付、退職金以外の給与差を同じ表で比較します。

最初に確認するのは、現在の会社の自己都合退職時の見込み額と、転職先の退職金制度の加入条件です。退職金の有無だけでなく、最低勤続年数、算定方法、企業年金や確定拠出年金の移換可否まで確認できれば、自分にとって転職が有利かを判断しやすくなります。